接続検討申込書作成サービス

再エネ設備を電力系統に
接続するための申込書を、
実務経験に基づく知見を活かし、
制度に即した形で制作いたします。

接続検討申込書とは?

電力系統への新規連系を希望する事業者さまを対象として、発電所・蓄電所の系統接続に必要となる一般送配電事業者への提出書類「接続検討申込書」を作成いたします。

また,ご要望があれば、一般送配電事業者との協議にも同行いたします。

系統アクセス手続きで用いる様式

接続検討申込書は、電力広域的運営推進機関が定めた書類です。  

様式は以下のリンクからご確認いただけますが、内容には専門的な記載項目や図面指定も含まれます。

ダウンロードはこちら

申請でよくあるお悩み

申請した内容の根拠や正当性を、
どう示せばよいか分からない

記載内容が技術的・専門的

短期間で対応したい

このサービスが選ばれる理由

1.信頼

実務経験を基にした信頼性の高い支援

実務経験に基づく知見を活かし、制度に即した申請書を作成します。

2.正確性

制度と現場、両方を知る専任者が対応

法制度や技術要件に精通したスタッフが、丁寧にヒアリングし、構成・提出をサポートします。

3.安心

補足説明もおまかせ


ご希望に応じて一般送配電事業者への説明に同行し、補足説明致します。

接続検討申込書作成サービスの特徴

東北電力グループの安心サポート!

電力会社の最新ルールに準拠:
最新のフォーマットや記載要領に対応
ヒアリングベースで完結:
必要情報のご提供で書類が完成
納品形式は柔軟:
PDF/Excelなど提出先に合わせて対応

ご相談はこちら

事前相談から連系のながれ

よくあるご質問(FAQ)

↓ 「Q」をクリックすると、Answerが表示します ↓

東北地域以外でも対応可能ですか?

はい、全国対応可能です。

必要な情報は何ですか?

発電機の種類や設置地点の他、機器の仕様などメーカーへの確認が必要となる事項をご提示いただく必要があります。
発電機の種類によっても異なりますので、詳細につきましてはお問い合わせください。

接続検討申込書とは?

太陽光・風力・水力・蓄電池などの再生可能エネルギー設備を電力系統に接続するための「事前確認書類」です。
これを一般送配電事業者に提出することで、

  • ・接続が可能か?
  • ・技術的な条件はどうか?

などを、事前に「検討してもらう」ための書類になります。

接続検討申込書ってどんな時に必要なの?

新たに発電設備を設置しようとする時に必要となる申込書です。
そのほか、発電容量を増やす(増設する)時や接続点(変電所や送電線)を変更する時にも提出が求められます。

なぜ作成に支援が必要?

記載すべき事項が専門的で、書き間違いや不足があると手続き完了までに時間を要することから、正確な作成をサポートするものです。

出力制御見通し算定とあわせて依頼できますか?

もちろん可能です。
セットで依頼いただくことで、内容の一貫性が保たれ、納品もスムーズです。

申請後のやり取りまでお任せできますか?

ご要望があれば、一般送配電事業者との協議にも同行いたします。

自社で下書きした資料のチェックだけでも可能ですか?

はい、レビューや補足資料作成だけのご依頼も対応可能です。

ご相談・お問合せフォーム

ご相談・お問い合わせは、以下のフォームからお気軽にご連絡ください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

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個人情報保護方針  
以下の個人情報保護方針をご確認の上、「同意する」をクリックしてください。

個人情報保護方針

 当社は、東北送配電サービス株式会社企業行動指針を踏まえ、当社が取扱う個人情報および特定個人情報※の適切な保護を行うため、個人情報保護に関する法令および番号法その他の規範を遵守するとともに自主的なルールおよび体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。


1.個人情報および特定個人情報の利用について
  • ● 当社は個人情報および特定個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。
  • ● 当社は、個人情報および特定個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報および特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には当該第三者について厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
2.個人情報および特定個人情報の取得について
  • ● 当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報および特定個人情報を取得いたします。
3.個人情報および特定個人情報の管理について
  • ● 当社は個人情報および特定個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
  • ● 当社は、個人情報および特定個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルスなどに対する適正な情報セキュリティ対策を講じるとともに、従業員および委託先を適切に監督いたします。
  • ● 当社は、個人情報および特定個人情報を漏えいいたしません。
4.個人情報および特定個人情報の第三者提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報および特定個人情報を第三者に提供いたしません。

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  • ● 利用目的の達成に必要な範囲内において委託先に提供する場合
  • ● その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合
5.個人情報および特定個人情報の開示について
  • ● 当社は、ご本人からご自身の個人情報および特定個人情報について、開示のお申し出がある場合には、法令に基づき、すみやかに開示いたします。
6.個人情報および特定個人情報の訂正、利用停止等について
  • ● 当社は、ご本人からご自身の個人情報および特定個人情報について、訂正、利用停止等のお申し出がある場合には、事実と相違していること等を確認したうえで、法令に基づき、速やかに対応いたします。
7.組織・体制について
  • ● 当社は、個人情報保護管理責任者および個人情報保護管理者を任命し、個人情報および特定個人情報の適正な管理を実施いたします。
  • ● 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報および特定個人情報の保護と適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報および特定個人情報の適正な取り扱いを徹底いたします。
8.個人情報コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善について
  • ● 当社は、個人情報コンプライアンス・プログラム(本方針、「個人情報保護基準」)を策定し、これを当社従業員(派遣労働者、臨時職員などを含む)、そのほか関係者に周知徹底させて実施し、個人情報および特定個人情報保護に関する取組みについて定期的に検証し、継続的な改善に努めます。

※特定個人情報 個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

以上

各種お問い合わせ・ご相談窓口

お客様より保有個人データの開示請求訂正利用の停止等の申出ならびに個人情報の取扱に関する苦情・各種お問合せご相談の窓口は下記のとおりです。

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