再エネ事業の事業性判断に
必要な資料を、
専門的にご提供します
こんなお悩みを持つ再エネ事業者様におすすめです。
新たに再エネ事業を開始したいが、
事業性の見通しが立てられない
融資審査に必要な「出力制御見通しレポート」を、制度に沿って作成したい
制御見通しを数値化したデータを使って、社内で候補地検討を進めたい
出力制御見通し算定サービスの特徴
東北電力グループだから安心
再エネ事業の出力制御リスクを見える化し、事業計画・融資説明を強力サポート！
東北電力グループの制度知識と実務経験
制度理解・系統運用知識の両方を備えたスタッフが対応。正確性と現実性のある分析を行います。
公開情報＋開示情報を活用した信頼性の高い試算
一般送配電事業者がホームページで公開している情報に加え、開示請求に基づく電源情報により、制度に準拠した見通しを提供します。
複数シナリオによる制御量の算定
再エネ連系量・需給変動等の前提条件に応じたシナリオ分析を行います。
事業性評価に役立つ資料作成
「見える化されたリスクデータ」として、社内資料や金融機関提出資料として活用可能な形式でレポートを納品します。
1.算定条件（シナリオ）の整理
- ・系統制約
（混雑状況、潮流制限等） - ・需給制約
（出力制御ルール、再エネ連系量想定） - ・複数シナリオを考慮
2.制御量の試算
- ・公開情報＋開示情報に基づき定量的に分析
- ・将来を見据えた複数シナリオでの評価
3.評価資料として活用
・事業性判断、金融機関提出資料
・他候補地との比較・投資判断の根拠に
制御量の算定方法
制御量の算定方法
（１）基本事項
一般送配電事業者の公開情報（ホームページに掲載されている各送電線の潮流等）と開示情報（開示請求に基づく電源情報）を組み合わせて将来断面における系統制約（送変電設備の混雑状況）および需給制約による制御量を算定いたします。
なお、今後の再生可能エネルギー連系量などのパラメータが算定結果に大きく影響することから、複数の想定シナリオを基に算定いたします。
（２）需給制約に基づく制御見通しの算定方法
一般送配電事業者が国の委員会（系統ワーキンググループ）で公表している算定結果・諸元をベースに、将来の需給動向、再生可能エネルギー量の増加見通し、各電源の稼働想定等を踏まえた長期的な制御量を算定いたします。
（３）系統制約に基づく制御見通しの算定方法
連系する系統の「実績潮流」、「未連系の電源量」、「系統の運用容量」等を踏まえ、将来的な系統制約に基づく出力制御量を算定いたします。
| 公開情報（一般送配電事業者HP） | 電源情報開示 |
|---|---|
| 再生可能エネルギーの接続・申込状況 | 発電出力および放電出力の実績 |
| 地点別需要・系統潮流実績 | 電源種 |
| 系統構成・予想潮流 | 発電所等設備単位の設備容量・最低出力 |
| 送電線・変圧器インピーダンス（ループ系統） | 発電所単位または蓄電所単位の運用制約 |
| 系統混雑に関する中長期見通し | 電源の新設・停止・廃止計画 |
| 系統図 |
算定結果(イメージ)
よく頂くご質問（FAQ)
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納期はどのくらいですか？
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通常3か月、最短2か月程度でご納品いたしますが、案件によって異なりますので、事前にご相談ください。お急ぎの場合はご相談ください。
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出力制御とは何ですか？
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電源の出力を制御することで、需給バランスによるものと系統制約によるものがあります。
電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランスによる出力制御」、送電線・変圧器に流すことのできる電気の上限を超える恐れがある時に発生するのが「系統制約による出力制御」です。
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潮流実績とは何ですか？
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電力系統（送電網）の中で、電気がどのルートをどれくらいの量流れたのかを示すデータです。
水道管の中を水が流れるように、発電所から消費地まで電気がどの経路を通って流れているか、その「流れ（潮流）」の情報です。
新しく発電所をつくる際、その場所から電気を送り出せるかどうか、送電線に余裕があるかを判断するために使います。
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東北地域以外の案件でも対応可能ですか？
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はい、全国対応可能です。
東北地域以外の案件についてもお気軽にご相談ください。
